日本では、1972年から「家庭生活の安定および次代の社会を担う児童の健全な育成のため」として、子どもを育てる保護者に対し、児童手当が支給されるようになりました。 では、この 児童手当拠出金 の元となるお金は、いったいどこから出されているものなのでしょうか? スポンサードリンク 「児童手当拠出金」から「子ども・子育て拠出金」へ 「拠出」とは、保険や年金の掛け金を出す、または納めることを意味し「拠出金」は、保険の掛金を意味します。しかし児童手当拠出金は、保険給付というよりも、子育て支援のために充てられる税金になります。 個人が納める税金とは異なり、会社や事業主が、従業員の厚生年金を納めるときに、一緒に徴収される税金 です。そして、子どもを育てる保護者に対して支給される「児童手当」の財源の一部となっています。 3歳未満の子どもに支給される児童手当の支給額のうち、月額7, 000円の部分を子ども・子育て拠出金からまかなっています。 また、以前は「児童手当拠出金」という名称でしたが、平成27年4月から「子ども・子育て拠出金」という名称へと変更されました。 対象者は、厚生年金被保険者全員となります。子どもがいる従業員のみならず、独身や子どもがいない従業員であっても、厚生年金被保険者全員が「子ども・子育て拠出金」の対象者となります。 「子ども・子育て拠出金」会社や事業主はいくら納める? 会社や事業主は、子ども・子育て拠出金をいくら納めなければならないのでしょうか?
「児童手当拠出金」は、平成27年に「子ども子育て拠出金」に名称を変更した子育て支援に使われるために集められる税金のことです。 財源はどのように確保され、どのような用途で使用されているのかを詳しくみていきましょう。 保険の無料相談実施中!
0023 = 506円となります。 報酬月額が21万円の従業員の、ひと月あたりの子ども・子育て拠出金は、506円となり、この全額を雇用者が社会保険料とともに納付することとなります。 そのため、会社にお勤めしている個人の方々にとっては、あまり関係がない話になりますが、会社経営者や事業主としての立場に置かれている方は、この制度についてしっかりと理解しておく必要があるでしょう。 このように、現在は、「児童手当拠出金」から名称を変更した「子ども・子育て拠出金」ですが、対象者は、事業者であり、従業員は負担する必要がありません。 まとめ 児童手当拠出金の対象者と算出法 「子ども・子育て拠出金」会社や事業主はいくら納める?
36%ですから、 「280, 000×0. 0036=1, 008円」 ということになります。 その他の従業員の例も確認します。 まずは従業員Yさんの拠出金の計算です。 従業員Y 毎月の給料:510, 000円 標準報酬月額:500, 000円 拠出金:1, 800円 従業員Zさんの拠出金を計算します。 従業員Z 毎月の給料:200, 000円 標準報酬月額:200, 000円 拠出金:720円 従業員X、Y、Zさんの3人の拠出金は1, 008+1, 800+720=3, 528円となります。 他の従業員の拠出金も個人ごとに算出して、企業が負担する拠出金の総額を求めて納めることになります。 繰り返しになりますが、子ども・子育て拠出金には従業員の負担はありませんので、企業が3, 528円を全額負担することになります。 まとめ 子ども・子育て拠出金は、児童手当や子育て支援事業の財源のための税金です。 拠出金は厚生年金の加入者がいる企業が全額負担し、従業員の負担はありません。 子ども・子育て拠出金の拠出金率は年々上がっており、2020年度は0. 36%でした。2021年以降も拠出金率が引き上がる可能性はあり、上限が0. 45%といわれています。 子ども・子育て拠出金の計算方法は、個々の従業員の標準報酬月額に拠出金率を乗じることで求められます。全従業員の標準報酬月額の平均値ではないので、注意が必要です。
23%となりました。 拠出金率は、平成24年4月から平成28年3月までは0. 15%でした。しかし、平成28年の改正で0. 2%と改定され、さらに平成29年4月の改正で0. 23%に引き上げられました。 法改正によって拠出金率を0.
子ども・子育て拠出金とは 2017. 09. 24 社会全体で子育て支援にかかる費用を負担していますの話 1.全額事業主負担の子ども・子育て拠出金 子ども・子育て拠出金は平成26年度までは児童手当拠出金と呼ばれていました。 社会保険料(健康保険及び厚生年金保険)は労使折半負担となっていますが、子ども・子育て拠出金は全額企業が負担します。被保険者からは徴収しません。 平成29年度からは0. 23%となりました。被保険者の厚生年金保険の標準報酬月額に料率を乗じます。標準賞与額にも同じ料率がかけられます。 例えば標準報酬月額が20万円の人は20万円×0. 23%=460円となります。金額は大きい額ではありませんが、平成28年度は0. 20%でしたから上限とされている0. 25%までは今後も上がる事でしょう。 被保険者に子どもがいるかいないかは関係なく厚生年金の加入者は全員が拠出の対象になっています。 2.拠出金は何に充てられているか 拠出金は児童手当のみに使われている印象がありますが、地域子ども・子育て支援事業や平成28年4月から新設された仕事・子育て両立支援事業にも充てられています。 各内容を見てみます。 ①児童手当事業・・・・市区町村に住民登録があり、中学校終了前までの児童を養育している人で下記の条件に該当する方に支給されます。 ア、児童が国内に居住している イ、児童が養護施設入所や里親に委託されていない ウ、扶養親族数に応じて所得で622万円から812万円までの限度額があります。 扶養親族数6人以上は812万円に1人38万円を加算します。 支給額は3歳未満で1人月1万5千円から中学生1人月1万円の範囲できめられます。所得制限を超えていても1人当たり5千円が支給されています。 ②地域子ども・子育て支援事業・・・・放課後児童クラブ、病児保育(事業費及び整備費)、延長保育事業等 ③仕事・子育て両立支援事業・・・・企業主導型保育事業(運営費及び整備費)、企業主導型ベビーシッター利用者支援事業等