お知らせ 令和年2年度診療報酬改定情報のページに下記通知を掲載いたしました。 疑義解釈 疑義解釈(その72)[令和3年7月20日] 詳細は コチラ をご確認下さい。
最先端のICT・IoT技術で介護福祉業界を科学的に支援する株式会社ケアコネクトジャパン(本社:静岡県静岡市、代表取締役社長:齋藤 芳久)は、「介護ICTを本気で考える木曜日!
19メガバイト) 居宅介護支援 居宅介護支援 (PDF:2. 41メガバイト) ※熊本県がホームページ「令和3年度(2021年度)介護サービス事業者等集団指導の実施について」に掲載している動画を掲載しております。 (2)演題 「新型コロナウイルス感染症が発生した高齢者施設での感染防止対策」 講師 天草地域医療センター(感染管理認定看護師) 山本 直美氏
全国介護事業者連盟と共同企画 全国のケアマネジャー9.
ホーム > 和書 > 社会 > 福祉 > 介護保険 内容説明 ケアマネジャー・訪問看護師必携。事業継続のための感染症や災害への対策強化や科学的介護のためのCHASE・VISIT情報の提供など未来を見据えた新しい介護保険の報酬改定を徹底解説! 目次 第1章 何が変わる?改正の重要ポイントを理解しよう(2021(令和3)年改定で変わること―目的と改正の背景 ケアマネ・訪問看護師が知っておきたい診療報酬改定の影響 ケアマネ・訪問看護師が知っておきたい感染症の影響 改正の論点・焦点を大解剖 2021(令和3)年度介護報酬改定の狙いを考える) 第2章 どんな準備が必要?サービス種別ごとの改正のポイント(居宅サービス;施設サービス;地域密着型サービス) 第3章 2021(令和3)年度介護報酬改定の概要と単位表(介護報酬改定の概要;基本報酬単位表;新設・廃止・改定等)
2021. 07. 28 News monthly 21年度介護報酬改定によって 「科学的な介護」の幕が開ける 科学的な介護は確実に進む 目先の点数にとらわれず積極的にデータを活用し 介護サービスを最適化せよ 純粋なプラス改定で決着 2021年度介護報酬改定の全容が見えてきた。昨年11月時点では、新型コロナウイルス対応としてプラス改定を求めた厚生労働省に対して、財務省はいつものごとく報酬増は困難としていた。しかし、ふたを開けてみると0. 7%のプラス改定だ。この程度では、疲弊する介護現場を救えない、との声もあるが、介護業界に限らずコロナ禍で厳しい業界はたくさんあり、素直に喜ぶべきであろう。 中身については人員増などの新たな体制整備や取り組みが必要な加算もあるが、基本となる点数は全サービスで上がっている。また、21年9月まではコロナの特例として0.
「言語切替」サービスについて このホームページを、英語・中国語・韓国語へ機械的に自動翻訳します。以下の内容をご理解のうえ、ご利用いただきますようお願いします。 1. 翻訳対象はページ内に記載されている文字情報となります。画像等で表現する内容は翻訳されません。 2. 機械による自動翻訳のため、必ずしも正確な翻訳であるとは限りません。 3. 翻訳前の日本語ページに比べ、画面の表示に若干時間がかかる場合があります。
介護保険の進む先を検討している厚生労働省は、自立支援・重度化防止や科学的介護の方向へ大きく舵を切りました。今回の加算(II)の創設はきっと始まりに過ぎません。例えば食事や運動、移動など、他のアプローチにも同様の考え方が広がっていくと思います。 今後は恐らく、事業所もケアマネもサービスの質がより厳しく問われていき、他と比べられる機会も今より増える時代が来るはずです。事業者、職員、ケアマネ、更には一部の利用者・家族も含め、自立支援・重度化防止の方向へ発想を大きく転換していく必要があるのではないでしょうか。
編集部より 今、介護事業所の経営には、「新型コロナウイルス感染症への対応」と「制度改正を見据えた長期的な戦略」という2軸が求められています。先が見通しにくい時代に、介護経営支援に携わってきた小濱介護経営事務所の代表、小濱道博さんが「先手必勝の介護経営」と題して、1歩先行く経営のヒントを1年間にわたってお伝えします。 介護報酬改定後の最初の国保連請求を終え、今後の対応への足掛かりをつかんだ経営者の皆さまも多いことと思います。第10回は、 多くの介護事業者が早期に取り組むべきと話す「業務継続計画(BCP)」について、5つのポイントを解説いただきます。今回の介護報酬改定により作成が義務化されましたが、やらされ感で作成するのではなく今後2040年に向けて介護事業所が生き残っていくために必要なことだと認識して進めることが大切と言えそうです。 今回の令和3年度介護報酬改定で全サービスに義務化されたものに、以下の3つがある。 感染症対策 業務継続計画(BCP) 高齢者虐待対策 これらは3年間の経過措置が設けられた。しかし、3年間も何もしないことは、本当にもったいない。これは、早期に着手して作成を終えるべきだ。今回は業務継続計画(BCP)の準備について、5つのポイントを解説する。 1. 業務継続計画(BCP)作成に向けた準備 BCPとは中小企業庁が主導で進めている事業継続計画のこと である。地震や台風などの自然災害によって事業活動を行う電力・ガス・水道・インターネット等のインフラ環境や施設設備が損傷することになっても、早期に回復ができるように対策をまとめた計画書やマニュアルを指す。これは、インターネット等で簡単にコピペできるものではない。 厚生労働省からは、すでに基本的なガイドラインやひな型が出されている。感染症BCPと自然災害BCPに分かれて、施設・通所・訪問ごとに区分される。その地域特性や事業内容、利用者層、経営理念などが基本となって事業所ごとに作る必要がある。自然災害直後やコロナ禍で職員が濃厚接触者に認定された場合は、出勤できる職員数は大きく減少する。 通常の20〜30%程度の出勤率で、どのようなサービスや業務を優先して提供を始めるか。 50%になったらどうするか。 80%ならどの業務を・・・。 このように有事の時に再開する優先業務を決めておくことで、素早く業務を再開することができる。 また、水道の断水や電気のブラックアウト、ガスの停止、道路の破損などの要因によっても優先順位が異なっていく。これらのことを、職員を交えてじっくりと計画にまとめていく。 地震調査研究推進本部 全国地震動予測地図2020年版 2.
2021年度の介護報酬改定により、ケアマネの担当件数が変わりました。具体的にはどう変化したのか、ケアマネが働く環境ごとにご紹介します。また、無理のない働き方をするためにはどの程度の担当件数が望ましいのか、転職や就職の際には何を注意すべきなのかについても見ていきましょう。 ケアマネ1人あたりの担当件数とは ケアマネ(介護支援専門員またはケアマネジャー)の担当件数とは、ケアマネ1人あたりが担当する被介護者のことです。 要介護者10人を1人のケアマネが受け持っているのならば、担当件数は10件となります 。 なお、要支援者は2人を1人として換算することが前提です。また、次で詳しく解説しますが、居宅介護者と施設介護者では担当件数の基準が異なるので注意してください。 【2021年介護報酬改定】ケアマネの担当件数はどう変わる?