2018年10号 特集:特定供給と特定送配電事業による電源供給 商品番号: 2018年10月号 No.
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3MB) 中間報告で決まっていなかった事項について検討を実施。 ① 中立機関における各ルール内容 ② 電源線の設置における負担に関するルール ③ 振替供給制度見直しに伴い必要となるルール ④ 電力会社の送配電部門と他部門との会計分離に関する事項 (4)電力システム改革(平成25年~)については、こちら 「電気事業制度について」のTOPに戻る 最終更新日:2020年9月2日
更新日:2020年12月11日 供給計画とは 各電気事業者は、ライセンス毎に、提出対象様式及び様式内の記載項目が異なる供給計画を広域機関に提出する必要があります。 広域機関への提出期日 案(電子メールにより提出) 特定送配電事業者・送電事業者:2021年2月10日 17時40分 一般送配電事業者:2021年3月10日 17時40分 届出版(広域機関システム上から提出) 特定送配電事業者・送電事業者:2021年3月1日 17時40分 一般送配電事業者:2021年3月25日 17時40分 本機関は、提出を受けた供給計画の案の記載内容について、必要に応じて、その根拠及び考え方を電気事業者に聴取し、案の見直し及び見直し後の供給計画の案の提出を求めることがあります。 提出の流れ 1. ダウンロード 供給計画届出様式の動作環境 OS:Windows8. 1, Windows10 ソフトウェア:Microsoft Excel 2013, Microsoft Excel 2016 ※上記OSとソフトウェア以外は、サポートが切れているため、動作環境の対象外となります。 なお、Excelのマクロであるため、他の環境でも動作しますが、エラー発生時等にサポートしかねます。 2. 取り込み・実行 「事業者リスト一覧」を「供給計画届出様式」に取り込み、様式内の取り込みツールにより実行 3. 供給計画案を作成 必要に応じて「 参考資料一覧 」を参照 4. 自己点検 供給計画案の提出前に様式内の「チェックシート」で自己点検をし、エラーを解消 5. 供給計画案を送付 特定送配電事業者・送電事業者の期日:2021年2月10日 17時40分 一般送配電事業者の期日:2021年3月10日 17時40分 提出先: ※修正がある場合:広域機関とメール・電話で案の調整を行い、供給計画を再提出 ※修正がない場合:広域機関にてアップロード用ZIP化ファイルを作成、事業者へ送付 6. ファイルの確認・アップロード 広域機関から送付されたZIP化ファイル内のPDFファイルを確認し、問題がなければ広域機関システムにアップロード 7. 電子署名付与 広域機関から電子署名依頼メール受領後、電子署名を付与 8. 供給計画提出完了 特定送配電事業者・送電事業者の期日:2021年3月1日 17時40分 一般送配電事業者の期日:2021年3月25日 17時40分 ※詳細は「 供給計画届出書案作成から提出までの流れ (7204KB) 」を参照ください。 ※広域機関システムの利用申請がお済みでない事業者さまは「 会員加入手続きからシステム利用までの流れ 」を参照ください。 その他 届出以降に計画の変更が生じた場合は変更届出を行う必要があります。変更届出を行う基準は、運用要領に記載していますが、変更事象発生の都度、お問い合わせください。 なお、変更届出を行う場合は、併せて、既に届出済みの供給計画届出書の「見え消し版」も作成し提出してください。(「見え消し版」については、供給計画(案)調整完了時に送付させていただいたエクセルファイルを使用して作成ください。)
新電力会社一覧 | PPSCOMPANY 電力会社 ガス会社 ランキング(電力) ランキング(ガス) 全て 小売電気 一般送配電 送電 特定送配電 発電 全国の電力会社一覧 販売実績あり 低圧プランあり 発電所を所有 発電実績あり 特定送配電事業者の一覧(全37件表示) 特定送配電事業者の一覧です。その他、法人向けの電力会社切り替えをご検討の方には、 一括見積 を提供しております。家庭向けの料金プランについては、 一覧・比較表 をご覧いただけます。 電力会社データ一式|(Excel) 2021/04における実績値。CO2排出量は事業者全体における調整後排出係数(令和1年度実績値)
デジタル大辞泉 「登録特定送配電事業者」の解説 とうろく‐とくていそうはいでんじぎょうしゃ〔‐トクテイソウハイデンジゲフシヤ〕【登録特定送配電事業者】 一般の需要家向けに 電気 の小売供給を行う、 特定送配電事業者 。 経済産業省 への登録が必要。 出典 小学館 デジタル大辞泉について 情報 | 凡例 関連語をあわせて調べる 一般 ©VOYAGE MARKETING, Inc. All rights reserved.
森山技術士事務所 森山 茂 表紙:三菱地所設計㈱提供/カツタ写真事務所撮影
EY新日本有限責任監査法人 電力・ガスセクター 公認会計士 秋野泰佑/髙松亮祐/平岡智広 1. はじめに 電気事業とは、エネルギーである電気を生産(発電)、送電し、販売する事業と定義することができます。電気事業のビジネスの特徴および経営環境について、以下の5回に分けて解説します。 2. 電気事業とは わが国の電気事業(者)の概要は図表1のとおりです。 【図表1】 (クリックして拡大) 出典:資源エネルギー庁「電力供給の仕組み(2016年4月以降)」 (1) 電気事業(者)の種類 電気事業は、発電(届出)、送配電(許可)、小売(登録)の事業区分に応じ、事業の運営が規制され、その事業および事業者の種類は次のように規定されています。 電気事業法(以下、事業法)とは、電気事業に関する法律です。その目的は、電気事業の運営を適正かつ合理的ならしめることによって、電気の使用者の利益を保護し、電気事業の健全な発達を図るとともに、電気工作物の工事、維持および運用を規制することによって、公共の安全を確保し、環境の保全を図ることとされています。電気事業者は、この法律に基づいて事業を営むこととなります。 a. 小売電気事業者 小売電気事業者は、小売電気事業を営むことについて経済産業大臣の登録を受けた者をいいます(事業法第2条第1項第3号、第2条の2)。小売電気事業とは、一般の需要に応じて電気を供給する事業のことです。旧一般電気事業者である北海道・東北・東京・中部・北陸・関西・中国・四国・九州・沖縄の10電力の小売部門(みなし小売電気事業者)および、いわゆる新電力が、これに該当します。一般需要家は、この小売電気事業者から電気を購入します。 b.